当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 ポーラ・オルビスグループは「感受性のスイッチを全開にする」というMissionを策定し、併せてこのMissionを達成するための指針である5つのWayを設定しています。このWayを従業員一人ひとりが行動することが企業価値の向上につながると考えています。基本的にグループ各社は「自主自立した経営」を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対する牽制機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性の確保と効率性の向上に努めています。

 併せて、当社グループは、コンプライアンスをCSR活動に組み込み、これを重視します。当社グループが社会の良き市民として、株主や取引先などさまざまなステークホルダーとの関係を深め、企業責任を果たし、信頼関係を構築することで、グループの永続的発展を実現していきます。また、当社グループでは法令遵守、環境保全、株主との関係等について規定した「ポーラ・オルビスグループ行動綱領」(以下、「行動綱領」といいます。)を策定し、全役員および従業員がこの行動綱領の遵守を宣誓することとしています。この行動綱領を定期的に確認し合い、周知する機会を設けることで実効性を確保します。

 当社が支配株主との取引を検討する場合、行動綱領の指針に則り、非支配株主である投資家の利益を損なうことのないよう、取引の必要性、適正価格等について取締役会において十分に審議した上で意思決定を行います。

コーポレート・ガバナンス体制

主なコーポレート・ガバナンスの構成概要

  目的・内容 構成員 開催
1.取締役会 子会社の監督と重要事項に関するグループの意思決定や、経営の重要項目に関する決議・報告 取締役8名で構成 毎月1回以上開催。2016年は25回開催(臨時取締役会を含む)
2.グループ
戦略会議
グループ全体の利益と発展をもたらすことを目的とし、当社及び子会社の重要事項について各社より報告を受け、その内容について審議 当社の取締役、全監査役に加え、構成員として選任された子会社社長・取締役等により構成 毎月定例で開催。2016年は21回開催
3.監査役会 株主総会や取締役会、グループ戦略会議など重要な会議への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受などを行い、取締役の職務執行を監督 常勤監査役1名と会社法第2条第16号に定める独立した非常勤の社外監査役2名で構成 毎月1回以上開催。2016年は14回開催(臨時監査役会を含む)
4.内部監査室 当社及びグループ各社の経営目標達成に貢献するべく経営諸活動(リスクマネジメント・コントロール・ガバナンスプロセス)を評価・検証し、改善のための助言・勧告・提言を行う 12名で構成。うち、内部監査担当8名 2016年は12社を対象に13件
5.グループ
CSR委員会
戦略上・業務上等企業活動に関するリスク、コンプライアンス体制、CSRに関する重要課題等について、グループ横断的に統括 委員長(CSR担当役員)、委員(当社グループの役員並びに当社グループ外の有識者)及び事務局から構成 2016年はCSR委員会を5回開催。各社CSR事務局長会議を12回開催

コーポレートガバナンス・コードへの対応の考え方

 当社取締役会は、これまでの当社のコーポレート・ガバナンスを改めて振り返り、コーポレートガバナンス・コードの制定適用を今後も当社グループが持続的な企業価値向上を実現するための「さらなる進化の機会」にしたいと考えています。当社取締役会は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、その責務を果たすことを目的にコーポレートガバナンス・コードで示された5つの基本原則に沿って「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しました。

5つの基本原則

1. 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができるよう、環境の整備、情報の提供を行うと共に、株主の実質的な平等性の確保に努めます。

2. ステークホルダーとの適切な協働
当社は、当社グループが社会の良き市民として、株主や取引先など様々なステークホルダーとの協働を深め、企業責任を果たし、信頼関係を構築することでグループの永続的な発展の実現に努めます。

3. 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令を遵守した適切な情報開示に加え、別途定めたディスクロージャーポリシーに基づき、当社グループに関する財務情報および非財務情報を、適切、且つ、積極的に開示することで会社の意思決定の公正性、透明性確保に努めます。

4. 取締役会等の責務
当社は、複数の子会社の経営管理を担う純粋持株会社として、グループ各社の経営に対する管理監督機能を果たすために、取締役会の実効性、公正性の確保に努めます。

5. 株主との対話
当社は、広報・IR活動を積極的に行い、ステークホルダーとの建設的な対話の実施と実効性の向上に努めます。