取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性・規模に関する考え方

取締役会として、多面的な視点・豊富な経験・専門性を持ち、それらを柔軟な思考により当社の経営に反映することができるメンバーで構成し、これらの知識、経験、能力等のバランスが適切に保たれることが重要と考えております。各取締役・監査役が有している知識・経験及びコンピテンシー上の強み等については、以下のとおりスキル・マトリックスを作成しておりますのでご参照ください。

取締役会の実効性評価

取締役会の実効性に関する評価結果の公表

1. 評価の基本方針

 

取締役会の実効性について評価を実施する意義は、取締役会における課題の把握と課題解決に向けた適切な対応によって、より質の高い経営を実現し、さらなる企業価値の向上に資することにあると考えています。
このことから、取締役会自身の自己評価だけでなく、取締役会を俯瞰し、客観的な立場から取締役会の実効性について評価・分析した上で、取締役会自身が行動していくことを基本方針として取組んできました。

2. 評価の方法・プロセス

外部専門機関の導入
本方針に基づき、2017年度から、取締役会の実効性評価を専門とする外部機関による評価・分析を実施しており、昨年に引き続き2023年度も取締役会議長へのインタビュー、取締役及び監査役全員を対象とした質問票の作成及び回答の集計、質問票への回答結果を踏まえたレポートの作成を実施致しました。
取締役会と利害関係のない第三者を評価のプロセスに導入することで、匿名性の確保と忌憚のない意見の引き出しが行われ、評価の客観性を確保しております。

当社オリジナルの取組み
外部機関の導入に加え、社内の経営幹部候補者育成研修等の受講を終了した従業員から選抜し、経営会議、取締役会へのオブザーブおよび取締役会へのインタビューを通じて評価する従業員評価を当社オリジナルの制度として導入しています。
この従業員評価は従業員の視点を評価に反映するだけでなく、経営人材の育成という面においても重要な取組みであると位置づけています。

各評価結果は、外部機関より取締役会へ報告しています。取締役会は、当該報告内容を分析・検証し、取締役会の強みと課題について認識の共有を図るとともに、課題の解決に向けた具体的なアクションプランを進めています。

3. 分析および評価の結果概要

 

各評価および取締役会での議論の結果は次のとおりです

高評価項目
以下の項目については、取締役会において高い実効性を発揮していると評価しており、今後も引き続き維持向上に努めていくこととしております。
❶ 取締役・執行役員で構成されるリーダーシップミーティングを通じた自由闊達な議論が出来る場の醸成
❷ マルチブランド戦略といった全社的最適の観点からグループ一体となった企業価値向上に向けた意識の醸成

課題と認識した項目
以下の項目については、課題として認識しております。課題解決に向け、アクションプランを設定し、実行・検証を繰り返すことで、取締役会の実効性をより高めてまいります。
❶ キャッシュアロケーションをより意識した中期経営計画審議の実施
❷ 中長期な経営ボードの多様性拡張と社外役員の知見活用
❸ 経営ボードの更なるリーダーシップの発揮

4. 前年度に課題と認識した主な項目の改善状況

 

2022年に実施した取締役会実効性評価によって指摘を受けた課題に対し、2023年に実施した取組みは以下のとおりです。

 

❶ 事業・ブランドポートフォリオに関する議論の進化・明確化

当社の理念・長期ビジョンを明確にした上で、社会的な価値貢献を実現する事業ポートフォリオの拡張等について議論を深化させることができました。今後、更なる事業ポートフォリオ拡大に向け、グループの限られたリソースの有効活用・シナジーの発揮を狙い、引き続き取り組んでまいります。

 

❷ 適切な事業判断、投資判断を可能とする仕組みの導入

事業を取り巻く内外環境の変化に対応すべく、執行の議論に集中せざるを得ない場面が多々あり、本来取締役会として議論すべき内容が若干不足していた点は課題として認識しております。この点につきましては、アクションプランとして設定し、継続して取り組んでまいります。

 

❸ 取締役会の在り方、役割に関するコンセンサスの構築

取締役の中でのコンセンサスは構築されていると認識しております。今後、グループの成長・企業環境の変化に応じ、監督・執行機能の在り方、責任・権限の在り方を継続検証し、役割の明確化を図ってまいります。

役員の選任理由

氏名

役職

選任理由

鈴木 郷史

代表取締役会長

2023年から代表取締役会長となり、新社長及び新執行体制への支援を取締役会議長として行ってきました。これまでも一貫して行ってきた次世代の人材育成に取り組み、持続的な当社グループの価値創出を担う人材育成に注力しております。また、新中期経営計画の策定においては、長期視点で思考し、当社グループの成長実現に向けた確固たる意志を持ち、審議を支援してまいりました。
同氏は、「役員コンピテンシー」評価では、当社グループ全体の方向性を長期的な時間軸をもって聖域なく変革する思考力、既存のドメインに拘らず新たな着想で新事業に進出する洞察力、強い意志と実行力を行動発揮の特長としております。
以上のことから、取締役として同氏を選任しております。

横手 喜一

代表取締役社長

2023年から代表取締役社長となり、創業家社長からのバトンを受け、当社及び当社グループ会社の主要役員をメンバーとするリーダーシップチームを組成し、新体制への移行を進めてきました。VISION 2029の実現に向け、既存事業の変革、新規事業開発等、新中期経営計画の策定をリードしてきました。メンバーの多様な個性、知識、経験を最大限活かしながら、自身の豊富な経営経験を活かして、当社グループの未来像、それを実現するための戦略を描き、実行しております。
同氏は、「役員コンピテンシー」評価では、企業としての社会的使命を強く認識しつつも、事業、組織、社会、市場との関係や課題を俯瞰的かつ構造的に把握しながら、長期的ビジョンを実現する行動発揮を特長としております。
以上のことから、取締役として同氏を選任しております。

久米 直喜

常務取締役

財務、法務及び総務部門の担当取締役を務め、財務・会計を中心に豊富な経験と実績を有しております。中長期の事業成長実現に向けた様々な経営全般の課題に対し、攻めと守りのバランスを持った行動でVISION 2029の遂行に貢献しております。また、その豊富な経験から美容医療事業の立ち上げにも関与してきました。
同氏は、「役員コンピテンシー」評価では、当社の歴史も踏まえた上で、当社が持つべき価値観や社会的意義について確固たる考えを持ち、経営の意思決定においては、環境等の変化に柔軟な思考・行動を取ることを特長としております。
以上のことから、取締役として同氏を選任しております。

小川 浩二

取締役

総合企画、IT、HR、事業開発部門の担当取締役を務め、当社及び当社グループの経営課題に幅広い知識と経験をもってあたってきました。VISION 2029の遂行においては、グループ経営基盤の強化を目的とした組織機能の整備再編を進め、一方で新規事業開発、CVC活動やグループ経営人材づくりのためのグループ横断制度・施策の設計実行を進める等、中長期の視点から課題提起、解決行動を牽引してきました。
同氏は、「役員コンピテンシー」評価では、自らの役割を全うしようという使命感、反対があっても着実に物事を進める粘り強さを持つ一方で、時機を逃さずタイムリーな意思決定や、組織に安心感を与えつつ、チャレンジを多様な方法で引き出し着実に成果に結びつける行動を特長としております。
以上のことから、取締役として同氏を選任しております。

小林 琢磨

取締役

オルビス株式会社の代表取締役社長として、オルビスブランドの再成長を力強く推進しております。オルビスのデジタルトランスフォーメーションを社内組織の能力向上と顧客ベネフィット拡大の両面から進め、当社取締役として、オルビスに留まらず当社グループ各社にもその知見を波及させることに貢献しています。
同氏は、「役員コンピテンシー」評価では、信念と使命感が強く、外部との関係構築力や強い発信力を活かした行動力・突破力が強みです。ベンチャースピリットをベースとして、従来の枠組みにとらわれることなく、成果の創出に邁進する行動を特長としております。
以上のことから、取締役として同氏を選任しております。

小宮 一慶

社外取締役

会社経営における豊富な知識と経験を有し、社外取締役として当社の経営全般に対する的確な助言や提言を行うとともに、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。また、任意の指名諮問委員会の委員長及び任意の報酬諮問委員会の委員を務め、適切な役割を果たしております。
以上のことから、社外取締役として同氏を選任しております。

牛尾 奈緒美

社外取締役

経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力活用の問題に取り組む等、幅広い知識と見識を持ち、社外取締役として当社の人材育成やダイバーシティの推進等に関する的確な助言や提言を行うとともに、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。また、任意の報酬諮問委員会の委員長及び任意の指名諮問委員会の委員を務め、適切な役割を果たしております。
同氏は、過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

山本 晶

社外取締役

マーケティングを専門とし、デジタル活用における消費者行動の研究に従事する等、幅広い知識と見識を持ち、社外取締役として当社の企業価値向上に資する助言や提言を行うとともに、業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。また、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、適切な役割を果たしております。
同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

河本 秀樹 監査役

株式会社ポーラ及び当社において、経理・財務部門の責任者を歴任し、管理部門における豊富な業務経験と知識を有しており、監査役として経営に対する助言を行っております。
以上のことから、監査役として同氏を選任しております。

佐藤 明夫 社外監査役

企業法務に精通した弁護士としての専門知識と経験を有し、法務の専門家として客観的な観点で当社の経営に対する助言を行っております。
同氏は、過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。

中村 元彦

社外監査役

公認会計士及び税理士としての専門知識と経験を有し、客観的な観点で当社の経営に対する助言を行っております。
同氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、以上の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。